豪規制当局、Robloxに子ども安全の開示命令——日額最大A$82.5万の罰則

本記事は、BusinessWorld Onlineが公開したニュースのダイジェスト版です。

オーストラリアの「eSafety Commissioner（電子安全委員長）」Julie Inman Grant氏は2026年4月22日、Roblox・Minecraft・Fortnite・Steamの4プラットフォームに対し、法的拘束力を持つ「透明性通知」を発令した。各社は30日以内に子どもをグルーミングや過激思想から守る具体的な安全措置を開示しなければならず、応じない場合は1日最大82万5,000豪ドル（約590万円）の罰則が科される。

eSafety委員会が開示を求める内容は4項目だ。性的捕食者によるグルーミング防止策、過激思想へのさらされ防止策、安全チームの体制・人員規模、そしてサイバーセキュリティプロトコルの詳細である。Grant委員長は「ゲームはしばしば加害者と被害者の最初の接触場所になっており、そこからプライベートメッセージへと誘導される」と指摘する。Robloxの場合、DAU1億4,400万人のうち約40%が13歳未満という構造が問題の重大性を増幅させており、今回の通知はその現実に向けた直接的な規制圧力だ。

タイミングも無関係ではない。今回の通知発令の数日前、Robloxはウェストバージニア・アラバマ各州との和解で合計2,320万ドルを支払う合意を結んでいた。ネバダ州との和解を加えると3州合計は3,580万ドル超となり、米国内での司法圧力が強まる中でオーストラリアの規制当局が動いた格好だ。ゲームプラットフォームを対象にした「法的拘束力ある情報開示命令」という手法は欧米の規制当局にも波及する可能性があり、EU・英国・韓国がSNSに課しつつある子ども安全義務の射程がゲームプラットフォームにも及ぶ前哨戦と見ることができる。

日本でRobloxに広告出稿したり、バーチャルワールドを展開しているブランドにとっての実務上の意味は2点だ。第一に、Robloxが各国規制に対応するために講じる安全措置の内容——例えばチャット機能のさらなる制限や年齢確認の強化——が、実際のキャンペーン設計や到達可能なユーザー層に影響を与えうる。第二に、プラットフォームの「安全性への対応能力」は、今後のパートナーシップ審査で問われる評価軸になる。Robloxが豪州規制当局にどのような回答を提出するかを追うことは、プラットフォームとしての誠実さと中長期的な安定性を見極める材料になる。