コネチカット州がRobloxを正式調査、子ども安全の「抜け穴」に新たな規制圧力

本記事は、CT Mirrorが公開したニュースのダイジェスト版です。

コネチカット州のWilliam Tong司法長官は5月26日、Robloxに対する正式調査を開始したと発表した。調査はすでに進行中で、同州のRobloxユーザーの年齢構成、ユーザーから得た収益額、プラットフォーム上の利用時間などの情報開示を同社に求めている。

Tong長官は記者会見でSandy Hook銃乱射事件を模したゲームのスクリーンショットを示しながら、「Robloxは捕食者の遊び場になっている。子どもを傷つけようとする大人が、被害者を探しに来るプラットフォームになった」と強く批判した。問題の核心は年齢確認システムの脆弱さだ。長官は「子どもが年齢を偽るのも、大人が子どものふりをするのも、どちらも簡単にできてしまう」と指摘した。現時点でコネチカット州は訴訟には至っていないが、今回の調査を「重大な法的措置」と位置づけている。

Robloxのチーフ・セーフティ・オフィサーMatt Kaufmanは「完璧なシステムはないが、ユーザー保護の強化を継続している。Tong長官と協力して子どもの安全を守りたい」と協調姿勢を示した。同社は義務的年齢確認、追加ペアレンタルコントロール、画像制限などの安全強化策を進めているとしているが、当局はそれらを「不十分」と見ている。

今回の調査は、連邦MDL 146件超・7州司法長官による集団訴訟・複数州での和解（総額3,580万ドル超）という既存の法的包囲網に新たな戦線が加わった形だ。日本でもRoblox広告の活用やプラットフォーム参入を検討するブランドにとって、規制当局の動向は無視できないリスク変数となりつつある。コネチカット州の動きは、米国各州が連邦の動向を待たずに独自に行動を強めているという構造的変化の一端であり、今後も同様の調査が他州に波及する可能性がある。