フィリピン政府、Robloxに現地オフィス設立を要求

本記事は、BusinessWorld Onlineが公開したニュースのダイジェスト版です。

フィリピン政府は4月14日、Roblox Corporationに対して同国内へのオフィス設立を正式に要求した。1月に高校生7人がRoblox上で暴力計画を話し合っていたことが発覚したのを機に始まった規制圧力が、「物理的な拠点設置」という具体的な要件にまで発展した形だ。

4月10日、フィリピンのサイバー犯罪捜査調整センター（CICC）は一時的にRobloxの接続を遮断したが、Robloxが子どもの安全対策強化と地域オフィス設立を約束したことで禁止を撤回した。フィリピン上院議員のAna Theresia Hontiveros-Baraquel氏は「Facebook（Meta）のように国内にオフィスを構えることを強くお勧めする」と述べ、現地拠点があることで法執行機関との連携や規制への実効性が担保されると指摘した。

Robloxの日次アクティブユーザーは1億4,400万人。一方、全米失踪・被搾取児童センター（NCMEC）のサイバーチップラインには約2万件の通報が寄せられており、プラットフォームの規模と子ども安全対策の課題が改めて浮き彫りになった。CICCのRenato Paraiso執行部長は「管轄権を確立するためにも、現地にオフィスがあることが不可欠だ」と強調する。

この動きはRobloxを活用する企業にとって無視できない。MetaやGoogleがすでに経験した「現地法人・地域オフィスによる政府との協議ルート確保」という規制トレンドが、Robloxにも本格的に波及してきた。アジア太平洋地域でのRoblox活用、とりわけ東南アジアをターゲットとしたブランド施策を検討する企業は、プラットフォームの法的地位と規制対応状況を継続的に把握しておく必要がある。