連邦MDL146件集結、Roblox訴訟リスクの全体像とブランドが取るべき判断

本記事は、SiliconSnarkが公開したニュースのダイジェスト版です。

連邦政府レベルでは146件の訴訟がMDL 3166としてサンフランシスコ北部地区連邦裁判所に集結し、カリフォルニア州裁判所では4月17日にJCCPが設立されて州内全訴訟が統合された。3州合計3,440万ドルの和解確定後も、ネブラスカ州とロサンゼルス郡の訴訟は継続中だ。5月4日に広告インテグレーション・ポリシーの義務化を翌日に控えたこのタイミングに、Robloxをめぐる法的状況を整理する。

2026年春だけで、Robloxは複数の重要な法的節目を迎えた。ネバダ州との1,200万ドル和解（4月16日確定）に続き、アラバマ・ウエストバージニア両州との和解（4月21日）が8日間で立て続けに確定した。一方でネブラスカ州司法長官は3月4日に「子どもへの性的搾取の場を意図的に提供した」として提訴。ロサンゼルス郡は2月19日に「不公正かつ欺瞞的な事業慣行」で提訴し、カリフォルニア州裁判所は4月17日の裁判官裁定によって州内の全Roblox訴訟をJCCP（司法評議会調整手続）として統合。連邦MDL 3166には146件が集約され、チーフジャッジのもとで審理が進んでいる。

Q1 2026決算（4月30日）ではRobloxが年齢確認ユーザーの実態を初めて数値で開示した。グローバルDAU 1億3,200万人のうち51%が年齢確認を完了（米国65%、オーストラリア70%）。18〜34歳のDAUは年率50%超で増加し、年齢確認済みの成人ユーザーの課金額は未成年ユーザー比50%高い。同社はこれらを「独立した第三者による検証を受けていない推計」と財務資料で明示しており、投資判断の際には留意が必要だ。

日本のブランドがRobloxへの参入判断を行う上で、訴訟リスクは無視できない検討軸となった。146件の連邦MDLと州JCCPの同時進行は、今後の判決や追加和解が広告媒体としてのRobloxの信頼性評価に直結するためだ。明日（5月4日）から全ブランド案件の事前登録・審査が義務化される広告インテグレーション・ポリシーは、こうした法的圧力への組織的な対応の一環として見るべきだ。「安全性への投資が媒体価値を高める」という転換点を踏まえ、参入規模とタイミングの判断基準を再設計する時期に来ている。