Robloxがネバダ州と1,200万ドルで和解、全米初の子ども安全協定

本記事は、ABC Newsが公開したニュースのダイジェスト版です。

Robloxは米ネバダ州の司法長官と1,200万ドルの和解に合意した。同州のアーロン・フォード司法長官が「全米初の画期的な合意」と評価するこの案件は、州政府主導でプラットフォームに子ども安全基準を設定させるという新しい構図を示している。テキサス・ケンタッキー両州でも類似の訴訟を抱えるRobloxにとって、今回の和解は今後の業界標準を形成する可能性を持つ。

2024年にネバダ州司法長官室が開始した調査を端緒に締結された今回の和解では、Robloxが3年間で1,200万ドル以上を拠出する。うち1,000万ドルはボーイズ&ガールズクラブなどのユース支援プログラム、法執行リエゾン職の設置、オンライン安全啓発キャンペーンに充てられる。Robloxのチーフ・セーフティ・オフィサーであるマット・コーフマン氏は「今回の合意が子どもたちをオンラインで保護するための青写真となる」と述べた。

安全対策の内容は広範囲にわたる。全ユーザーへの年齢確認義務化、16歳以下を対象にした夜間通知の制限、顔年齢推定技術の実装（同年代ユーザー以外とのチャットを「信頼済みフレンド」に限定）、保護者管理の対象年齢を13歳以下から16歳以下へ拡張、成人向けコンテンツをブロックする16歳未満専用アカウントの設置が義務付けられる。

現在Robloxは米国の16歳以下の子どもの約半数が利用するプラットフォームとなっている。今回の措置が他州に波及すれば、広告主やブランドがRoblox上でキャンペーンを展開する際のターゲティング環境は変化を迫られる。年齢確認の徹底により一定のユーザー離脱が生じる可能性がある一方、「確認済みの実年齢データ」を持つ媒体としての信頼性は高まる。規制強化と媒体価値の関係を見極める局面に入っている。