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Roblox Q1決算、売上39%増もDAU予想割れで株価20%急落

  • 5月1日
  • 読了時間: 2分
Roblox Q1決算、売上39%増もDAU予想割れで株価20%急落

本記事は、Sherwood Newsが公開したニュースのダイジェスト版です。

Robloxは4月30日(米国時間)、2026年第1四半期決算を発表した。売上は前年同期比39%増の14億4,200万ドル、ブッキングは43%増の17億3,000万ドルと2桁成長を維持した一方、DAUが市場予想を下回り、通期ガイダンスも引き下げられたことから、株価は引け後の取引で約20%急落した。

DAUは前年同期比35%増の1億3,200万人、エンゲージメント時間は43%増の310億時間。月間有料ユニーク利用者(MUP)は52%増の3,100万人で、有料化の進行は加速している。営業キャッシュフローは6億2,900万ドル、フリーキャッシュフローは5億9,600万ドルと、いずれも前年同期から40%超の伸びを示した。GAAPベースの純損失は2億4,800万ドル、調整後EBITDAは9,900万ドルだった。

市場が失望したのはユーザー数だ。DAU1億3,200万人はアナリスト予想の1億4,380万人を約1,200万人下回り、12.8%のオプション市場想定変動幅を超える売られ方となった。経営陣は背景として、1月に導入した年齢確認義務化により未認証ユーザーのチャット機能が制限されたこと、2025年12月のロシア事業停止、アプリストアでの評価低下を挙げている。これを受け通期ガイダンスは売上20〜25%(従来22〜26%)、ブッキング8〜12%へ引き下げられ、ブッキング中央値は市場予想を約9億ドル下回った。

ビジネス面で見るべきは、Robloxが安全対策を強化する代わりに短期のエンゲージメント減速を受け入れる戦略を明確にしたことだ。日本のブランド・広告主にとっては、6月開始のKids/Selectアカウント、5月4日の広告登録義務化、3州合計3,580万ドルの安全和解と並ぶ「規制対応コスト」が、Roblox投資の前提条件として顕在化したことを意味する。一方でAPAC地域のDAUと有料ユーザー成長は2桁を維持しており、4月30日に始動したRoblox PlusとPS5・Android TV展開が下期回復のドライバーになるかが、次の焦点となる。

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