Roblox、証券詐欺で5社の法律事務所が調査開始

本記事は、PR Newswireが公開したニュースのダイジェスト版です。

2026年5月1日、Robloxの第1四半期決算発表翌日、株価は18.33%下落して45.13ドルで引けた。その後1週間で、Pomerantz LLP、Levi & Korsinsky、Block & Leviton、Ademi LLP、Kahn Swick & Foitiの5つの法律事務所が相次いで証券詐欺調査の開始を発表した。DAUが前年末の1億4,400万人から1億3,200万人に減少し、年間予約売上ガイダンスが約10億ドル下方修正されたことが、投資家側の行動を促した。

問題の核心は、2026年2月5日の第4四半期決算説明会でCEO David Baszuckiが発言した内容にある。同氏は年齢確認の展開が「全DAUの45%への浸透を達成した」と述べ、安全対策がユーザー活動に与える影響は「一時的なもの」と強調した。CFO Naveen ChopraもFY2026予約売上の成長率を22〜26%と予測していた。その3ヶ月後、実際の数字は大きく外れた。

Q1実績では、DAUは1億3,200万人と1,200万人減少し、年間予約売上ガイダンスは8〜12%成長に修正された。年間ベースで見た乖離額は約10億ドル規模に達する。各法律事務所は、この乖離がRobloxの経営陣による「重要な虚偽陳述または誤解を招く情報提供」にあたる可能性を主張している。5月8日時点でRoblox株はさらに42.79ドルまで下落しており、2月の説明会時からの累積下落率は約30%に及ぶ。

Robloxへの参入を検討する日本の企業担当者にとって、この問題は訴訟の行方だけが関心事ではない。年齢確認によるチャット制限がDAUを構造的に押し下げているなら、プラットフォームの規模感と広告効果の前提が変わりうる。同社は6月にKids/Selectアカウントを導入し、成人向けDevEx率の42%引き上げで構造転換に対応しようとしているが、DAU減少が続く状況に証券訴訟リスクが重なった現状を、投資家とパートナー企業の双方が注視している。