大手ゲーム企業7社、欺瞞的な課金システムで欧州消費者機構から非難

本記事は、Game Industry.bizがリリースしたニュースのダイジェスト版です。

7つの大手ゲーム企業（Epic Games、Electronic Arts、Robloxを含む）が、欧州消費者機構（BEUC）から消費者を誤導して過剰な支出をさせたとして非難されています。

BEUCは本日、欧州委員会および欧州消費者保護当局ネットワークと共同で、Activision Blizzard、Mojang Studios、Supercell、Ubisoftも対象とする声明を正式に提出しました。

この声明では、消費者が巧妙な手法によってゲーム内で「騙され」、必要以上の出費を強いられている実態が浮き彫りにされています。

この問題の解決策として、BEUCはゲーム内有料通貨の全面禁止、もしくは18歳未満のユーザーによるこれらのシステムへのアクセス制限を提案しています。さらに、消費者の法的権利を明確化することで、より強固な消費者保護を実現することも推奨しています。

これに対し、Video Games Europeは、TechCrunchへの声明で、「加盟企業はゲーム内通貨や購入に関して、常に欧州の消費者法を遵守している」と反論しました。

「プレイヤーは、一切課金せずにゲームを楽しむこともできます。これにより、初期的な支払いをしなくてもゲームを試すことができます」と主張しています。

ゲーム企業は長年にわたり同様の批判に直面してきました。例えば、EAのFIFAアルティメットチームモードにおけるルートボックスの使用に対する批判が挙げられます。EAは2020年に、これらのルートボックスがギャンブル法に違反しているとして集団訴訟を起こされました。

2022年には、Epicが「ユーザーを騙して不要な課金をさせた」として子供のプライバシー法違反で、米国連邦取引委員会から5億2000万ドルの支払いを命じられています。