テキサス州議会、ウバルデ銃撃ゲームでRobloxに調査を命令

本記事は、Houston Public Mediaが公開したニュースのダイジェスト版です。

テキサス州議会の下院議長ダスティン・バローズは2026年4月、Roblox上で2022年ウバルデ小学校銃乱射事件を再現したFPS（一人称視点シューター）ゲームが公開されていたことを受け、下院国政委員会にRobloxの正式調査を命じた。問題のゲームはウバルデ出身のドン・マクロフリン議員が議長室に報告し発覚したもので、すでに削除されているが、なぜこのようなコンテンツが流通できたのかが問われている。

調査の対象はコンテンツモデレーションの制度的不備、年齢確認と保護者同意の仕組み、そして未成年に対する性的接触や搾取の疑い事例に及ぶ。バローズ議長はRobloxの1日当たりアクティブユーザー1億4,400万人のうち約40%が13歳未満であることを指摘し、「子どもの安全よりエンゲージメントを優先する」プラットフォームの構造的問題を問い直す姿勢を示した。下院国政委員会委員長のケン・キング議員はこのゲームを「壊滅的な失敗」と表現し、「この委員会は黙認しない」と述べた。

テキサス州では2025年11月にも司法長官ケン・パクストンがRobloxを州・連邦の子ども安全法違反で提訴しており、今回の議会調査はその継続でもある。ネバダ・ウェストバージニア・アラバマの3州合計3,580万ドルの和解が今週確定するなか、Robloxへの規制圧力は複数の州から同時進行している。立法勧告がまとまれば、保護者同意の義務化や第三者コンテンツ開発者への刑事・民事責任を問える法整備が現実になる可能性があり、Robloxをマーケティング・チャネルとして活用する企業にとっても、プラットフォームの法的安定性が投資判断の要素になりつつある。